２０３ 付録７ 省令サマリー
省令１ 用語 省令１二 観測方法 ： 種目、方法 法４ 一 気象 気圧 気圧計を用いる。 気温 温度計又は気温を測ることの できる湿度計 湿球温度 湿度計を用いる。 蒸気圧 湿度計を用いる。 露点温度 湿度計を用いる。 相対湿度 湿度計を用いる。 風 風向計若しくは風速計を用い、 （自由大気にあっては、 測風気球等） 又は目視による。 降水量 雨量計又は積量計を用いる。 積雪 雪尺、積雪板又は積雪計を用いる。 雲 測雲器若しくは測雲気球を用い、 又は目視による。 雲の表面の 気象衛星に搭載された 温度分布及び状態 放射計を用いる。 大気の透明度 視程計若しくは日射計を 用い、又は目視による。 蒸発量 蒸発計を用いる。 日照時間 日照計を用いる。 日射量 日射計を用いる。 降水現象 レーダーを用い、又は目視による。 凝結及び凍結現象 目視による。 大気の微量成分 濃度測定器等による。 二 地象 地震 ひずみ計、傾斜計、地震計 震度計、 火山現象 地震計 その他長官の定める手段。 気象に密接に関連する 地面及び地中の諸現象 地面の温度−−温度計 地面の温度分布−− 気象衛星に搭載された 放射計を用いる。 ＊水象 三 地動 地すべり 長官の定める手段。 山くずれ 長官の定める手段。 山津波 長官の定める手段。 四 地球磁気 水平成分等 磁気儀を用いる。 五 地球電気 地電流 地電位測定器等。 空中電気 大気電位傾度測定器。 省令１三 技術上の基準 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付録７ 省令サマリー
２０４ 付録７ 省令サマリー
条文Ｎｏ． 省令サマリー 参照元 −−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−− 六 水象 ・水温 温度計を用いる。 ・水質 濃度測定器等による。 ・水色 水色計を用いる。 ・透明度 透明度板を用いる。 ・プランクトン 長官の定める手段による。 ・波浪 波浪計を用い、又は目視による。 ・海水及び陸水 流速計を用いる。 ・潮夕 検潮儀を用いる。 ・津波 検潮儀を用い、又は目視による。 ・海水位 水位計を用いる。 ・海氷の状態 目視による。 ・水中放射能 長官の定める手段による。 ・船舶の着氷の状態 目視による。 ・海面の温度分布 気象衛星に搭載された 及び状態 放射計を用いる。 省令１三 法６・１項の運輸省令で定める技術上の基準： ・ 気圧 気圧計（１ｈｐａ ・ 気温 温度計・湿度計（１度 ・ 蒸気圧 湿度計（１ｈｐａ ・ 露点温度 温度計（１度 ・ 相対湿度 湿度計（１％ ・ 風 風向 風向計又は目視。（１６方位、 又は８方位。自由大気は１度。 風速 風速計（１ｍ／ｓ 風力 目視、気象庁風力階級表を使う。 ・ 降水量 雨量計、雪量計（１ｍｍ ・ 積雪の深さ 雪尺、積雪板又は積雪計（１ｃｍ ・ 雲 雲量 測雲器又は目視で十分比。 雲形 目視、気象庁雲形種類表。 雲高 測雲器又は目視（１００ｍ ・ 視程 視程計又は目視で 気象庁視程階級表を使う ・ 蒸発量 蒸発計（１ｍｍ ・ 日照時間 日照計（０．１時 ・ 日射量 全天日射量 日射計（０．１メガジュール 直達日射量 瞬間値 日射計（０．０１ｋｗ／ｍ2 積算値 日射計（０．１メガジュール／ｍ2 ・ 天気 目視で、気象庁天気種類表を使う。 ・ 水温 温度計（１度 ・ 波浪 方向 目視で、１６方位で測定。 高さ 波浪計又は目視で（０．５ｍ 周期 波浪計又は目視で（１秒 ・ 海氷の状態 目視で、気象庁海氷状態表を使う。 ・ 船舶の着氷の状態 目視で、気象庁船舶着氷状態表を使う。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付録７ 省令サマリー
２０５ 付録７ 省令サマリー
省令１・２ 金属製温度計 省令１四 但書き 法６・１ 省令２ 観測施設設置届出 半径５ｋｍ，３０日以内 法６．３ 省令２．２ 観測施設廃止届出 ３０日以内 法６．３ 省令３ 船舶、気象測器 政令１ 省令４ 船舶、気象、水象の観測 政令１ 省令５ 船舶、気象、水象の観測、の報告 政令１ 省令６ 航空機、気象状況の報告 法８・１ 省令６・２ 航空機、気象状況の報告、管区・沖縄・地方気象台長 省令６・３ 航空機、気象状況の報告、航空測候所・空港出張所経由のこと 省令７ 検定不要の気象測器 法９ 省令８ 予報区、予報・警報 政令４ 全国予報区 （気象庁本庁が担当官署 政令５ 地方予報区 （管区気象台、本庁、地方気象台 府県予報区 （管区気象台、本庁、地方気象台、測候所 地区予報区 （管区気象台、本庁、地方気象台、測候所 特区予報区 （管区気象台、本庁、地方気象台、測候所 津波予報区 （１〜１８区、管区気象台、本庁、沖縄地方気象台 全般海上予報区（本庁 地方海上予報区（管区気象台、本庁、地方気象台、海洋気象台 省令８・２ 予報区を対象とする予報・警報に関する事項は気象庁長官が定める −−−＞気象庁予報警報規定 第２条の別表（上記の担当官署のこと 省令９ 航空予報図 法１６ 省令９・２ 航空予報図、交付は申請により、気象官署 法１６ 省令１０ 予報業務許可申請書の提出 （氏名、住所、目的、範囲（種類、区域）） 法１７・１ 省令１０・２予報業務許可申請書に添付する書類 法１７・１ 一 事業所毎の予報業務計画書 ・事業所の名称・所在地、 ・予報事項・発表時刻 ・収集する予報資料の内容・方法 ・現象の予想の方法 ・気象庁の警報事項を受ける方法 二 事業所毎に置かれる気象予報士の氏名・登録番号記載書類 三 事業所毎に予報業務に従事する要員配置の状況、勤務交代の概要 四 予報業務のための観測を行う場合の添付書類 ・観測施設の明細 ・観測の種目及び時刻 ・観測施設設置場所及び半径５ｋｍ以内の地勢の略図 五 事業所毎に次の施設の概要記載書類 ・予報資料の収集・解析の施設 ・気象庁の警報事項を受ける施設 六 既存の法人の場合は、定款、登記簿謄本、役員の名簿 七 法人を設立する場合は、定款、発起人、社員または設立者の名簿 八 個人の場合は、住民票の写し（氏名、住所を証する書類） 九 法１８条二に該当しない旨を証する書類 （気象業務法に抵触していないこと；詳細は法１８条二を見よ 省令１０・３気象庁長官は、上記以外の許可のため必要な書類の提出をもと めることが出来る 法１７・１ 省令１１ 予報業務変更認可申請書 法１９・１ 予報業務の目的又は範囲の変更の認可を受けようとする者は、 気象庁長官に提出しなければならない （氏名、住所、変更しようとする事項、 （変更予定日、変更を必要とする理由 省令１１・２予報業務変更認可申請書の添付書類 前条２項１号〜五号の書類のうち、変更対象の書類 省令１１・３気象庁長官は、上記以外の許可のため必要な書類の提出をもと めることが出来る 省令１１二 気象予報士の設置基準 法１７・１ 現象の予想を行う事業所毎に、現象予想時間に応じて 下記人数の専任の気象予報士を置かなければならない。 ・８時間以下．．．．．．．．．２人 ・８時間以上１６時間以下．．．３人 ・１６時間超．．．．．．．．．４人 （事情を考慮して、上記から１人減じた人数も可） 省令１１二２気象予報士の設置基準（前項）に抵触するに至った事業所は、 同項の規定に合致させるための措置を ２週間以内にとらなければならない 省令１２ 予報業務休止（廃止）届書 法２２ 省令１２二 予報事項の記録を２年間保存 ・予報事項の内容および発表の時刻 ・予想をおこなった気象予報士の氏名 ・気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況 省令１３ 予報、警報の標識 法２４・１ 省令１４ 気象予報士、試験 省令１５ 気象予報士、試験 −−−＞ 別表 省令１６ 気象予報士、試験 受験申請書 省令１７ 気象予報士、試験 合格証明書の交付 省令１８ 学科試験免除 省令１９ 学科試験免除 省令２０ 学科試験免除 省令２１ 指定試験機関、指定申請書 省令２２ 同上 省令２３ 試験員 省令２４ 指定試験機関、役員選任認可申請書 省令２５ 指定試験機関、試験員選任届書 省令２６ 試験事務 省令２７ 指定試験機関、事業計画等認可申請書 省令２８ 帳簿 省令２９ 指定試験機関、試験事務廃止 許可申請書 省令３０ 指定試験機関、 省令３１ 指定試験機関、変更 省令３２ 指定試験機関、官報告示 省令３３ 気象予報士登録申請書 省令３４ 気象予報士登録申請、事項 省令３５ 気象予報士登録申請者への、通知 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付録７ 省令サマリー
２０６ 付録７ 省令サマリー
省令３６ 気象予報士登録事項変更届書 省令３７ 気象予報士登録抹消申請書 省令３８ 気象予報士登録抹消事由届書 省令３９ 気象予報士登録抹消、通知 省令４０ 気象予報士、試験手数料 省令４１ センター指定申請書 省令４２ 気象情報提供 省令４３ 気象情報提供 省令４４ 気象情報提供、経理区分 省令４５ 準用、読替え 省令４６ 無線通信 法２５条 省令４７ 無線通信での発表業務許可申請 法２６条 ・氏名、住所、 ・発表目的、 ・業務開始予定日、 ・電波法免許 省令４７・２無線通信での発表業務許可申請に添付する書類 一 事業所毎に発表業務計画書 ・事業所の名称、所在地 ・観測の種目及び時刻並びに発表の時刻 ・観測の成果の収集の方法 二 観測施設に関する書類 ・観測施設の詳細 ・観測施設設置場所、半径５ｋｍ以内の地勢の略図 三 電波法の無線局の免許状の写し 四 気象業務法に抵触していないことを証する書類 法２６条２準用規定 省令４７・３気象庁長官は上記以外の許可のための必要書類の提出を 求めることが出来る 省令４８ 無線通信、業務の休止・廃止届け 省令４９ 検定細目［気象測器の種類、構造、検定公差、型式証明の細目は別に定める 省令５０ 変更等での報告書提出義務の対象者 ・船舶、 法７・１ ・予報業務許可を受けたもの、 法１７・１ ・無線通信での観測成果の発表を行おうとするもの 法２６．１ 省令５０ 住所、氏名、 予報業務計画書内容、観測に関する書類、 省令１０・２ 予報・観測施設等の変更時、遅滞なく（船舶は３０日以内） 観測成果の無線発表内容等変更 省令４７．２ 予報業務の運営改善命令を実施した場合 法２０二 省令５１ 身分証票 省令５２ 特殊業務委託手数料 省令５３ 権限委任 権限委任（気象庁長官−−＞ 管区気象台長、沖縄気象台長、海洋気象台長へ ） 法４３三） 権限委任（管区気象台長、沖縄気象台長−−＞地方気象台長へ 法４３三・２） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 権限委任（運輸省令５３ ｏ：委任、 可：できる） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 法5 法6 法6 法8 法10 法12 法27-法38 法39 法41 長官の 観測 観測 観測網 航空機 観測 測器 検定 立入 障害 業務 権限を 委託 届 報告 報告先 指導 貸付 型式 除去 報告 海洋 ｏ ｏ ｏ ｏ ｏ 可 可 可 可 管区沖縄 ｏ ｏ ｏ ｏ ｏ ｏ 可 可 可 可 地方 ｏ ｏ ｏ ｏ ｏ 可 可 可 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付録７ 省令サマリー
２０７ 付録７ 省令サマリー
別表（省令１５）： 学科試験の科目 一 予報業務に関する一般知識 イ 大気の構造 ロ 大気の熱力学 ハ 降水過程 ニ 大気における放射 ホ 大気の力学 ヘ 気象現象 ト 気候の変動 チ 気象業務法その他の気象業務に関する法規 二 予報業務に関する専門知識 イ 観測の成果の利用 ロ 数値予報 ハ 総観気象 ニ 局地予報 ホ 短時間予報 ヘ 気象災害 ト 予想の精度の評価 チ 気象の予想の応用 実技試験の科目 一 気象概況及びその変動の把握 二 局地的な気象の予想 三 台風等緊急時における対応 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付録７ 省令サマリー トップページへ戻ります。