１０６　　　Ｉ＊７８　観測の指導


　　気象庁長官は、観測の実施方法について指導をすることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法６）
　　　　　　　　　指導対象：・第６条第１項若しくは　　　　　　（政府機関等
　　　　　　　　　　　　　　・同、　第２項の規定により　　　　（民間等　　
　　　　　　　　　　　　　　　技術上の基準に従ってしなければ
　　　　　　　　　　　　　　　ならない気象の観測を行う者又は
　　　　　　　　　　　　　　・第７条第１項の船舶
　　　　　　　　　　　　　　・若しくは第８条第１項の航空機において
　　　　　　　　　　　　　　　気象の観測に従事する者に対し、

　　　　　Ｉ　　＊７９　観測成果の報告　　　　　　　　　　（法６・４）


　気象庁長官に対する観測成果の報告

　　　　　気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため
　　　　　法６・４　　　　　　必要があると認めるときは、
　　　　　　　　　　　　　　　前項前段の規定により届出をした者に対し
　　　　　　　　　　　　　　　気象の観測の成果を報告することを
　　　　　　　　　　　　　　　求めることができる。
　
　　　　　前項の船舶は、運輸省令で定める区域を航行するときは、
　　　　　　７　　　　　　　　・・・技術上の基準に従い気象及び水象を観測し・
　　　　　　　　　　　　　　　・・気象庁長官に報告しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　（気象測器の備え付け船舶の報告義務）

　　　　　航空予報図の交付を受けた航空機は、・・・飛行中、気象の状況を
　　　　　　８　　　　　　　　気象庁長官に報告しなければならない。
　　　　
　　　　　前項の航空機は、その航行を終わったときは、
　　　　　　８・２　　　　　　・・・その飛行した区域の気象の状況を
　　　　　　　　　　　　　　　気象庁長官に報告しなければならない。

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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊７８〜＊７９　　　　　指導・報告

１０７　　Ｉ＊８０　無線通信による発表、許可基準


      無線通信による発表、許可基準


　　　　　法２６　気象庁以外の者で、その行った気象の観測の成果を
　　　　　　　　　　　　国内若しくは国外の気象業務を行う機関
　　　　　　　　　　　　船舶又は航空機において受信されることを
　　　　　　　　　　　　目的とする無線通信により発表する業務を
　　　　　　　　　　　　行おうとするものは、気象庁長官の許可を
　　　　　　　　　　　　受けなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（船舶、航空機はこの限りではない）
　
　　　　　２６・２　無線発表を行おうとする者は、
　　　　　　　　　　１７条予報業務許可者同様、長官の許可を必要とし、
　　　　　　　　　　許可基準及び例外規定が準用されます。
　　　　　　　　　　準用規定：
　　　　　　　　　　　　許可基準　
　　　　　　　　　　　　（法１８　　　予報業務適確遂行するに足る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設・要員を有すること

　　　　　　　　　　　　例外規定適用　
　　　　　　　　　　　　（１８条２　・罰金刑、執行後２年未満
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・２１条業務停止命令違反による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　停止による許可取消しの日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２年未満
　　　　　　　　　　　　（２０条二　・法人である場合、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員が上記２号に該当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　許可基準外となったら　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営改善命令、
　　　　　　　　　　　　（２１条　　　業務停止、許可取消し　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（許可　・認可条件違反
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（罰金刑２年、法人の役員
　　　　　　　　　　　　（２２条　　　予報業務の　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休止・廃止の届け出

　　　　　（２６条における１８条の準用規定は、分かりにくいので
　　　　　　上記のように読み替えました）
　　　　　（目的・範囲の変更、気象予報士を置く、警報伝達に関しては、
　　　　　　規定がありません）

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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊８０　　　　　　　　　　無線発表
１０８　　　Ｉ＊８１　検定　（法９）


　　　　検定

　　　　　法９　　　第６条第１項若しくは第２項の規定により
　　　　　　　　　　技術上の基準に従ってしなければならない
　　　　　　　　　　気象の観測に用いる気象測器、
　　　　　　　　　　第７条第１項の規定により船舶に備え付ける気象測器
　　　　　　　　　　又は第１７条第１項の規定により許可を受けた者が
　　　　　　　　　　同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であって、
　　　　　　　　　　正確な観測の実施及び観測方法の統一を確保するために
　　　　　　　　　　一定の構造（材料の性質を含む。）及び性能を有する
　　　　　　　　　　必要があるとして政令で定めるものは、
　　　　　　　　　　第２７条の検定に合格したものでなければ、
　　　　　　　　　　使用してはならない。
　　　　　　　　　　ただし、特殊の種類・構造のものはこの限りでない。
　　　　　省７　　　雪尺、積雪板、１目盛りが降水量１０ｍｍ以上を示す
　　　　　　　　　　雨量計及び雪量計（を除く）。
　　　　　　（検定）
　　　　　法２７　　気象庁長官は、第９条の政令で定める気象測器について、
　　　　　　　　　　この章の定めるところにより、検定を行う。


　　　　　Ｉ＊８１　検定合格基準（法２８）


　　　　　法２８　　気象庁長官は、検定の申請があったときは、
　　　　　　　　　　その気象測器にが左の各号に適合するかどうかについて
　　　　　　　　　　検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をする。
　　　　　　一　　　運輸省令で定める種類に属すること。
　　　　　　二　　　運輸省令で定める構造（材料の性質を含む。）
　　　　　　　　　　を有すること。
　　　　　　三　　　その器差が運輸省令で定める検定公差をこえないこと。

　　　　　２８・２　気象庁長官は、第３２条第１項の型式証明を受けた
　　　　　　　　　　型式の気象測器について、前項の検査を行う場合には、
　　　　　　　　　　同項第一号及び第二号に適合するか
　　　　　　　　　　どうかの検査を行わないことができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊８１　　　　　　　　　　　　検定

１０９　　　Ｉ＊８１　検定（証印、証書、不合格処分）　（法２９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　検定に合格
　　　　　法２９　　検定に合格した気象測器には、
　　　　　　　　　　運輸省令で定めるところにより、検定証印を附する。
　　　　　　　　　　但し、その構造上検定証印を附し難い気象測器であって、
　　　　　　　　　　運輸省令で定めるものについては、この限りでない。
　　　　　　　　　　気象測器が検定に合格したときには、気象庁長官は、
　　　　　　　　　　検定を申請した者に対し、
　　　　　　　　　　検定証書を交付しなければならない。　　　　　　　　


　　　検定不合格処分

　　　　　法３０　　気象庁長官は、気象測器の検定の結果、
　　　　　　　　　　不合格の処分をしたときは、その検定を申請した者に対し、
　　　　　　　　　　不合格の理由を通知しなければならない。
　　　　　３０・２　気象測器の検定の結果については、行政不服審査法
　　　　　　　　　　による不服の申し立てをすることができない。　　　　


　　　Ｉ＊８２　検定の有効期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
      検定有効期間　　　
　　　　　法３１　　気象測器の検定の有効期間は、５年とする。
　　　　　　　　　　但し、運輸省令で定める気象測器については、
　　　　　　　　　　運輸省令で定める期間とする。

　　　　　省４９　　細目は、別に定める。


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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊８１〜＊８２　　　　　　　　検定