７６　　　Ｆ＊５９　　防災　（目的）


　防災関連の法規
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　災害対策基本法：
　　　　　　目的：　国土並びに国民の生命、身体および財産を災害から
　　　　　　　　　　保護する。
　　　　　　　　　　そのための、体制、責任、防災計画、災害の予防、
　　　　　　　　　　応急対策、災害復旧の基本を定める。
　　　　　　　　　連絡・発表　　　　　　　　　　　　　　　　（＊６５
　　　　　　　　：発見者の通報義務＞警察官等＞市町村長＞気象庁、関係機関
　　　　　　　　　都道府県知事の通知・要請　＞市町村長その他の関係者等
　　　　　　　　　市町村長の警報の伝達及び警告　＞住民・関係機関・団体
　　　　　　　　　災害発生・おそれ＞市町村長＞居住者に避難勧告・立退指示
　　　　　災害救助法：　　収容施設供与、炊出し、被服の給与等

　　　　　水防法：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊６６
　　　　　　目的：洪水または高潮に際し、水災を警戒し、防御し、および
　　　　　　　　　被害を軽減し、もって公共の安全を保持する。
　　　　　　　　　連絡・発表：
　　　　　　　　　洪水予報、　　（気象庁と建設省が共同で発表する
　　　　　　　　　水防警報　　　（河川管理者が発表する
　　　　　　　　　　・洪水注意報（気象庁が発表する
　　　　　　　　　　・洪水警報　（気象庁が発表する
　　　　　　　　　　
　　　　　消防法：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＊６７
　　　　　　目的：　火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、
　　　　　　　　　　国民の生命、身体および財産を火災から保護する。
　　　　　　　　　　連絡・発表：
　　　　　　　　　　火災気象通報、（各気象台が都道府県に通報する
　　　　　　　　　　火災警報　　　（市町村長が発表する
　　　　　　　　　　　　
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊５９　　　　　　　　　　　防災

　　災害対策基本法：
　　災害対策基本法（第２条）に規定する災害とは：
　　　　　　　　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、地震、
　　　　　　　　噴火、大規模な火事・爆発、放射能流出、沈船

　　　　　　　体制　中央防災会議　　　　　　　都道府県防災会議、
　　　　　　　責任　（総理府　　　　　　　　　市町村防災会議
　　　　　　　−−　−−−−−−−−−−　　　−−−−−−−−−
　　　　　　　計画　防災基本計画　　　　　　　地域防災計画　
　　　　　　　　　　（国レベル　　　　　　　　（都道府県・市町村

　　　　　　　　　　防災業務計画　　　　　　　防災業務計画
　　　　　　　　　　（指定行政機関　　　　　　（指定地方行政機関
　　　　　　　　　　（気象庁　　　　　　　　　（管区気象台
　　　　　　　−−　−−−−−−−−−−　　　−−−−−−−−−
　　　　　　　対策　　　　　　　　　　　　　　責任者は、　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災訓練を行う　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　非常災害対策本部　　　　　災害対策本部　　　　
　　　　　　　　　　（大規模災害、国に設置　　（災害発生・おそれ　
　　　　　　　　　　（国務大臣が長　　　　　　（地方の長が本部長　
　　　　　　　　　　災害緊急事態
　　　　　　　　　　（異常激甚、総理大臣布告

　　　　　　　　　　緊急災害対策本部
　　　　　　　　　　（総理府に設置

　防災のための連絡・通知体制　　

　災対法　       　メインアイデア　　　　　対象・範囲・条件等（＊６５
　　　　　−−−　−−−−−−−−−−−−　−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　災５４　異常な現象を発見した者は　遅滞なく市町村長・警察官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安官に通報
　　　　　　　　　　通報が迅速に到達するよう　何人も協力のこと
　　　　　　　　　　通報を受けた警察官、海上保安官は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すみやかに市町村長に通報
　　　　　　　　　　通報を受けた市町村長は　　地域防災計画の定めにより、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁、関係機関に通報
　　　　　　　５５　都道府県知事は通知・要請を指定行政機関、市町村長等に
　　　　　　　５６　市町村長は　　　　　　　　地域防災計画事項の伝達、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害の事態・措置の通知・警告
　　　　　　　６０　市町村長は、避難のための　立ち退きの勧告・指示、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立ち退き先の指示。
　　　　　　　　　　　　警察官・海上保安官は、立ち退きの指示が認められる

　水防法−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（＊６６
　　　　　　水１０　気象庁長官は、洪水・高潮のおそれあるとき、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設大臣・都道府県知事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知、報道機関の協力・周知
　　　　　　　　　　建設大臣は、気象庁長官と協力し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２つ以上の都府県の河川、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県知事・報道機関・周知
　　　　　　　　　　建設大臣は、水防警報をする
　　　　　　　　　　都道府県知事は、水防警報をする

　消防法　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（＊６７
　　　　　　消２２　気象庁長官、気象台長、測候所長は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象状況が火災の予防上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危険なとき、都道府県知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に通報
　　　　　　　　　　都道府県知事はその通報を、市町村長に通報
　　　　　　　　　　市町村長は、通報を受けて、火災に関する警報の発表
　　　　　　　　　　その市町村にいるものは、市町村条例の火の使用制限に従う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊６１　　　　　　　　　　　防災
　　

８０　　Ｆ＊６２　　防災（三法と気象業務法）


　　あらゆる予報・注意報・警報が防災に関連します。
　　防災三法が直接、気象庁に関係する条文を取り出しました。

　　災対法
　　　　　　−−−　−−−−−−−−−−−−　−−−−−−−−−−−−
　　　　　　災５４　異常な現象を発見した者は　遅滞なく市町村長・警察官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安官に通報
　　　　　　　　　　通報を受けた警察官、　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安官は　すみやかに市町村長に通報
　　　　　　　　　　通報を受けた市町村長は　　地域防災計画の定めにより、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁、関係機関に通報

　　水防法
　　　　　　水１０　気象庁長官は　　　　　　　洪水・高潮のおそれあるとき、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設大臣・都道府県知事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知、報道機関の協力・周知
　　　　　　　　　　建設大臣は　　　　　　　　気象庁長官と協力し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２つ以上の都府県の河川、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県知事・報道機関・周知

　　消防法　
　　　　　　消２２　気象庁長官、気象台長、　　気象状況が火災の予防上
　　　　　　　　　　測候所長は、　　　　　　　危険なとき、都道府県知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に通知　　　　


　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊６２　　　　　　　　　　　防災