５８　　Ｅ＊３５　予報警報の構図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　観測の成果に基ずき予想された結果は、予報として、
　　　利用者に届けられますが、統一した形でしかも誤り無く
　　　伝達されるために、種々のルールが設けられています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　利用者の特定−−−−−−−＞利用適合対象

　　　　　　　　予報警報の範囲−−−−−−＞予報区
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　予報警報の効力−−−−−−＞有効期間

　　　　　　　　予報警報の発表−−−−−−＞通知・周知

　　　　　　　　予報警報の名称−−−−−−＞命名規定

　　　　　　　　予報警報の標識−−−−−−＞届け出

　　　　　　　　予報警報の種類−−−−−−＞規定

　　　　　　　　予報業務−−−−−−−−−＞許可制度
　　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−＞業務改善命令

　　　　　　　　現象の予想−−−−−−−−＞試験・資格制度

　　　　　　　　警報の禁止−−−−−−−−＞罰則制度


　　　　　　　　以降の頁で見て行くこととします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊３５　　　　　　　　　　　　構図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５９　　Ｅ＊３６　予報警報実施の根拠

　　　気象庁が 一般、航空機、船舶の利用に適合する予報警報を行うべきことに関し、
　　　　　下記のように義務規定が定められています（予報区毎に行われます−−＞＊３９）。　　


　　　　　一般の利用　　　　　気象庁は、政令の定めるところにより、
　　　　　　法１３　　　　　　気象、地象（地震及び火山現象を除く）
　　　　　　　　　　　　　　　津波、高潮、波浪及び洪水についての
　　　　　　　　　　　　　　　一般の利用に適合する
　　　　　　　　　　　　　　　予報及び警報をしなければならない。

　　　　　航空機及び船舶　　　気象庁は、政令の定めるところにより、
　　　　　　法１４　　　　　　気象、地象（地震及び火山現象を除く）、
　　　　　　　　　　　　　　　津波、高潮、波浪及び洪水についての
　　　　　　　　　　　　　　　航空機及び船舶の利用に適合する
　　　　　　　　　　　　　　　予報及び警報をしなければならない。

　　　　　鉄道事業、　　　　　気象庁は、政令の定めるところにより、
　　　　　電気事業等　　　　　気象、地象（地震及び火山現象を除く）
　　　　　　法１４・２　　　　及び水象についての
　　　　　　　　　　　　　　　鉄道事業、電気事業その他特殊な事業の利用に
　　　　　　　　　　　　　　　適合する予報及び警報をすることができる。

　　　　　水防活動　　　　　　気象庁は、政令の定めるところにより、
　　　　　　法１４二　　　　　気象、高潮及び洪水についての
　　　　　　　　　　　　　　　水防活動の利用に適合する
　　　　　　　　　　　　　　　予報及び警報をしなければならない。
　　　　　　　　　　２　　　　気象庁は、
　　　　　　　　　　　　　　　水防法第１０条第３項の規定により
　　　　　　　　　　　　　　　定められた河川について、
　　　　　　　　　　　　　　　建設大臣と協力して、
　　　　　　　　　　　　　　　水位又は流量を示して
　　　　　　　　　　　　　　　洪水についての水防活動の利用に適合する
　　　　　　　　　　　　　　　予報及び警報をしなければならない。

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊３６　　　　　　　　　　　　根拠
　　

６０　　Ｅ＊３７　予報警報実施に係わる法令　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　気象庁が予報・警報　および周知・通知を行うべきことに関し、政令等の法規が
          補完のため参照されます。
　
　　　　　
　　　　　条項号　　　メインアイデア／対象・範囲・条件等　　参照先
　　　　　−−−−−　−−−−−−−−−−−−−−−−−　−−−−−−−
　　　　　法１３　　　一般の利用に適合。　　　　　　　　　（政令４、７　
　　　　　　１４　　　航空機・船舶の利用に適合。　　　　　（政令５、７二
　　　　　　１４・２　電気事業、鉄道事業等の利用に適合。
　　　　　　１４二　　水防の利用に適合。　　　　　　　　　（政令６、７三
　　　　　　１４二２　水防法の定め、建設大臣と共に、　
　　　　　　　　　　　水防の利用に適合。　　　　　　　　　（政令７四、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（水防法１０

　　　　　法１３、１４　気象庁は自ら＆報道機関により、
　　　　　　　　　　　　一般、航空機・船舶、水防用の
　　　　　　　　　　　　予報・警報　の周知をはかる。　　　
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　１５　　　　一般・航空機・船舶・水防用の　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　警報をした時は、警報事項を　　　　　（政令７
　　　　　　　　　　　　政令の定めにより、　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　次の機関に。　　　ＮＴＴ、警察庁、
　　　　　　　　　　　　通知　　　　　　　海上保安庁、運輸省、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ，建設省、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県の機関　　　　
　　　　　　１５・２　ＮＴＴ、警察庁、
　　　　　　　　　　　都道府県の機関は−＞市町村長に通知
　　　　　　１５・３　市町村長は　　−−＞公衆及び官公署に周知
　　　　　　１５・４　海上保安庁は　−−＞船舶に周知
　　　　　　１５・５　運輸省は、　　−−＞航空機に周知
　　　　　　１５・６　ＮＨＫは、　　−−＞直ちに放送
　　　　　　１４二２　建設大臣は、　　　　長官と協力し予報警報。

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊３７　　　　　　　　　　　　法律


６１　　Ｅ＊３７　予報・警報実施に係わる法令（政令・省令）

　　当頁は、前頁の法律から参照されます　。


　　　　　　条項号　　メインアイデア／対象・範囲・条件等　　　　参照元
　　　　　　−−−−−　−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　−−−−　　　　　
　　　　　　政令４　　予報・警報は、　一般の利用に適合、　　　（法１３　
　　　　　　　　　　　予報区を対象。　運輸省令で定める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−＞省令８
　　　　　　政令５　　予報・警報は、　種類と内容の表。
　　　　　　　　　　　予報区を対象。　航空機・船舶の利用、　　（法１４　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸省令で定める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−＞省令８　　　　　　
　　　　　　政令６　　予報・警報　　　種類と内容の表。　　　　（法１４二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水防の利用に適合する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よう行う

　　　　　　政令７　　警報通知　　　　法１５・１の　　　　　　（法１５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知は下記の定め。
　　　　　　　　一　　警報通知　　　　一般の利用に適合、　　　（法１３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種類と通知先の表
　　　　　　　　二　　警報通知　　　　航空機・船舶の　　　　　（法１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用に適合、　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種類と通知先の表
　　　　　　　　三　　警報通知　　　　水防の利用に適合、　　　（法１４二　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種類と通知先の表
　　　　　　　　四　　警報通知　　　　水防の利用に適合、　　　（法１４二２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　種類と通知先の表　　　　（＊４７

　　　　　　水１０・３　指定の河川　２以上の都府県の河川　　　（法１４二２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設大臣＋運輸大臣協議
　　　　　　省令８　　予報区　　　　全国予報区（本邦全域）　　（政令４、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方予報区（２以上府県）　（政令５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　府県予報区、地区予報区、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　特区予報区、津波予報区、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全般海上予報区(100E-180E,60N-00N)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方海上予報区

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊３７　　　　　　　　　政令・省令