３９　　Ｄ＊１７　観測の実施の構図
参照--->項目解説 ＊１〜＊１００

　　　　　大気の状態をできるだけ広範囲に、立体的に、正確に把握し、
　　　　　より良い予報へつなげるため、観測対象域、方法、性能（検定）、
　　　　　技術上の基準、発表、報告等、つぎのように規定されています。

　　　　　観測対象域　　　気象庁の観測
　　　　　　　　　　　　　　　地上　　　　　＊２７、アメダス、測候所等
　　　　　　　　　　　　　　　海上　　　　　＊３１、観測船、ブイ
　　　　　　　　　　　　　　　高層　　　　　＊２９、ロケット、ラジオゾンデ等
　　　　　　　　　　　　　　　気象衛星　　　＊３０、ひまわり

　　　　　　　　　　　　　気象庁以外の観測
　　　　　　　　　　　　　　　国外　　　　　法１、　　ＷＭＯ条約等
　　　　　　　　　　　　　　　海上　　　　　法７、　　船舶より報告
　　　　　　　　　　　　　　　航空路　　　　法８、　　航空機より報告
　　　　　　　　　　　　　　　地上　　　　　法６・４　観測網

　　　　　観測の方法（種目別）　　　　　　　法４、運輸省令、　＊２４　　

　　　　　観測機器の性能（検定）　　　　　　法９

　　　　　観測の技術上の基準等　　　　　　　法６、運輸省令
　　　　　　　　測定の精度（最小位数）　　　法６、運輸省令、＊２５、＊２６
　　　　　　　　観測施設設置の届け出　　　　法６
　　　　　　　　観測実施方法の指導　　　　　法６　

　　　　　観測の発表　　　　　　　　　　　　法１１、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法２５、法２６　無線通信
　　　　　　　　報告　　　　　　　　　　　　法６・４、　　　観測網
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法７、　　　　　船舶
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法８、法８・２　航空機
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊１７　　　　　　　　観測の構図

４０　 Ｄ＊１８　観測業務に関わる法令


　　　　　観測業務に関わるポイントとなる法令を示します。
　　　　　　　　　法律に対応する政令、省令が 補完のため参照されます。
　　　　　　　　　右（次）の頁に掲載しました。

　　　　　条項号　　　　メインアイデア　　対象・範囲・条件　　参照先
　　　　　−−−−−−　−−−−−−−−　−−−−−−−−−　−−−−
　　　気象庁　　
　　　　　　法４　　　　気象庁の観測は、　省令に定める方法　（省令１二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による。　　　　　（＊２２
　　　　　　法１１　　　観測成果発表　　　報道機関、周知
　　　　　　法１１・２　大規模地震発生の
　　　　　　　　　　　　おそれ　　　　　　内閣総理大臣へ報告（政令１三
　　　　　　法１２　　　費用負担　　　　　観測網・船舶・　　（政令２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　航空機
　　　　　　法１２・２　気象測器の貸し付け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観測網・船舶　　　（政令３
　　　　　　法２５　　　無線発表　　　　　船舶航空機、国内外

　　　気象庁以外の者
　　　　　　法５　　　　観測委託　　　　　政府機関、会社等に
　　　　　　法６　　　　気象庁以外の者の　観測は、　省令に　（省令１三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定める方法による。（＊23〜26
　　　　　　法６・３　　観測施設設置時　　長官に届出
　　　　　　法６・４　　気象庁以外の者の　観測の成果の報告義務。
　　　　　　法７　　　　船舶の観測は、　　省令に定める　　　（政令１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（省令４、５
　　　　　　法８　　　　航空機の観測は、　省令に定める　　　（省令６
　　　　　　法８・２　　航空機の観測は、　省令に定める　　　（省令６
　　　　　　法９　　　　気象庁以外の者、
　　　　　　　　　　　　船舶、予報業務
　　　　　　　　　　　　のための観測
　　　　　　　　　　　（技術上の基準に
　　　　　　　　　　　　従う観測）は、　　法２７条の検定合格
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の機器使用　　　　（政令１二
　　　　　　法１０　　　気象庁は、　　　　気象庁以外の者、船舶、航空機に対し、
　　　　　　　　　　　　観測実施方法の
　　　　　　　　　　　　指導ができる
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　法２６　　　気象庁以外の者の
　　　　　　　　　　　　無線発表　　　　　気象庁長官の許可　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊１８　　　　　　　　　　　　法律

４１　Ｄ＊１８　観測業務に係わる法令（政令・省令）

　
  　当頁は前頁の法律から参照されます。


　　　　　条項号　　　メインアイデア　範囲条件等　　　　　参照元
　　　　　−−−−−　−−−−−−−　−−−−−−−−−　−−−−−
　　　　　政令１　　　船舶　　　　　　気象測器備え付け
　　　　　政令１二　　検定を要する気象測器
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温度計、気圧計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湿度計、風速計等
　　　　　政令１三　　地震情報　　　　報告事項　　　　　（法１１二１
　　　　　政令２　　　費用負担　　　　通信料、消耗品費等（法１２・１
　　　　　政令３　　　貸し付け　　　　原則１年以内　　　（法１２・２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法６・４の者（観測網）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法７・１の船舶
　　　　　省令１　　　用語
　　　　　省令１二　　観測の方法　　　種目と方法
　　　　　省令１三　　技術上の基準　　種目、手段、最小位数　　　　　
　　　　　省令１三２　前項の規定で
　　　　　　　　　　　金属製温度計は　随時点検
　　　　　省令１三３　風力階級表．．．長官が定める
　　　　　省令１三四　ただし書の観測　うね、坑道の内部　（法６・１三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法６・２
　　　　　省令２　　　観測施設届け　　５ｋｍ地勢略図、　（法６・３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０日以内
　　　　　省令２・２　観測施設の廃止　３０日以内廃止届　（法６・３

　　　　　省令３　　　政令１条船舶が
　　　　　　　　　　　備える機器　　　アネロイド型気圧計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　温度計、風速計等
　　　　　省令４　　　政令１条船舶の　観測(100E-160W,65N-00N)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(UST,0,3,6,9,12,15,18,21)
　　　　　省令５　　　政令１条船舶の　観測結果の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象庁長官への報告
　　　　　省令６　　　航空機の報告　　台長・出張所経由　（法８・１
　　　　　省令７　　　ただし書の
　　　　　　　　　　　検定不要機器　　雪尺、積雪板、雨量計、積雪計
　　　　　省令８　　　無線通信による
　　　　　　　　　　　資料発表　　　　　　　　　　　　　（法２５　　　
　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊１８　　　　　　　　政令・省令

４２　Ｄ＊１９　観測データの収集（６・４）


　　　　　気象庁の観測を補完するための船舶、航空機等からの報告

　　　　　気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため
　　　　　法６・４　　　　　　必要があると認めるときは、
　　　　　　　　　　　　　　　前項前段の規定により届出をした者に対し
　　　　　　　　　　　　　　　気象の観測の成果を報告することを
　　　　　　　　　　　　　　　求めることができる。
　
　　　　　前項の船舶は、運輸省令で定める区域を航行するときは、
　　　　　　７　　　　　　　　・・・技術上の基準に従い気象及び水象を観測し・
　　　　　　　　　　　　　　　・・気象庁長官に報告しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　（気象測器の備え付け船舶の報告義務）

　　　　　航空予報図の交付を受けた航空機は、・・・飛行中、気象の状況を
　　　　　　８　　　　　　　　気象庁長官に報告しなければならない。
　　　　
　　　　　前項の航空機は、その航行を終わったときは、
　　　　　　８・２　　　　　　・・・その飛行した区域の気象の状況を
　　　　　　　　　　　　　　　気象庁長官に報告しなければならない。



　　　　　Ｄ　　＊２０　　観測成果等の発表　　　　　　　　　（法１１）

　　　　　気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の
　　　　　　　　　　　　　　　観測の成果並びに、気象、地象、地動及び水象
　　　　　法１１　　　　　　　に関する情報を直ちに発表することが
　　　　　　　　　　　　　　　公衆の利便を増進すると認めるときは、
　　　　　　　　　　　　　　　放送機関、新聞社、通信社その他の
　　　　　　　　　　　　　　　報道機関（以下単に「報道機関」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　の協力を求めて、直ちにこれを
　　　　　　　　　　　　　　　発表し、公衆に周知させるよう
　　　　　　　　　　　　　　　努めなければならない。

　　　　　　２５　　　　　　　気象庁の無線通信による発表。
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊１９〜＊２０　　　　　　　　収集

４３

　Ｄ＊２１　観測種目と高度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　気象衛星観測　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　35800km　　　雲・温度の分布、放射エネルギー　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　ロケット観測　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　60km　　　　　気温、風向・風速　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　レーウインゾンデ観測　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　30km　　　　　気圧、気温、湿度、風向・風速　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　航空観測　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　0〜10km　　　飛行中の気象の状況　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　地上観測　　　
　　　　　　　0km
         　　　 　気圧　　　　　　
　　　　　　　　　温度　　　　　　
　　　　　　　　　露点温度
　　　　　　　　　風向風速
　　　　　　　　　雨量
　　　　　　　　　日射　
　　　　　　　　　日照　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　海洋観測　
　　        　0〜深海
　　　　　　　　　気象
　　　　　　　　　波浪
　　　　　　　　　水温

　　　　　大気の状態を立体的に把握するため、各高度の観測が行われています。
　　　　　（＊２７〜＊３２を参照）

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　気象業務法　　　　　　＊２１　　　　　　　　　立体的把握


４４

　　Ｄ＊２２　観測のための各種規定


　　　観測の精度・品質維持のための
　　　　　　・観測機器の性能に関する基準　　
　　　　　　・観測方法の指導等　　　　　　　

  　　数値予報において、わずかな誤差が計算結果を大きく
　　狂わせる事が知られています。
　　このため観測データには「真」の値が要求されます。
　　このため、

　　　　　　　・　気象測器の構造・性能−−＞検定制度、法９、＊７９〜８５
　　　　　　　
　　　　　　　・　観測の方法　−−−−−−＞使用機器、法４、＊２４
　　
　　　　　　　・　技術上の基準−−−−−−＞気象庁以外の者、法６、＊２５

　　　　　　　・　観測の精度−−−−−−−＞最小位数、＊２５

　　　　　　　・　観測の実施方法の指導−−＞気象庁以外の者、法６、＊９７

　　　　　　　・　観測施設の設置−−−−−＞届け出制、法６、＊７７

　　　　　　　・　気象測器の保全−−−−−＞罰則規定、法３７、＊９３

　　　　　　　等が規定され、自然の真の状態把握を行う努力が
　　　　　　　なされています。

　　　　　　　以下、関連項目−−−＞で示した項目を参照して下さい。

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊２２　　　　　　　　　各種規定