３７  　Ｄ〜Ｈ　気象庁の気象業務



　　　　　　　・　気象庁が行う「行為・業務」を中心にして
　　　　　　　　　ポイントとなる項目をＤ〜Ｈに分類し掲載しました。

　　　　　　　・　法の目的は、防災、交通安全、公共の福祉にあります。

　　　　　　　・　目的達成のための本質的な業務は、予報・警報です。
　　　　　　　　　そして、防災へつなぎます。
　　　　　　　　　さらに、これらを成り立たせる、
　　　　　　　　　観測・情報伝達の仕組みが重要な前提となります。　　　　　　　


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　　　　　１章　　気象業務法

３８　　   　Ｄ〜Ｈ　＊１６　気象業務の分類


　　　　目的遂行のための気象庁の行為・業務を下記　Ｄ〜Ｈ　の５種類に
　　　　分類しました。（一部、気象庁以外のものも含みます）


　　　　参照−−−＞気象業務Ａ〜Ｎ
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          Ｄ．観測　（＊１７〜＊３４）　　Ｆ．防災　（＊５９〜＊６２）
　　　　　　　実施・発表　　　法４，　　　　　災害対策基本法　災５４　
　　　　　　　　　　　　　　　　６，　　　　　　　　　　関連　　５５，
　　　　　　　　　　　　　　　　１１　　　　　　　　　　　　　　５６，
  　　    　　無線発表　　　　　２５、　　　　　　　　　　　　　６０　
　　　　　　　　　　　　　　　　２６　　　　　水防法関連　　　水１０　
　　　      　受託　　　　　　　４３　　　　　消防法関連　　　消２２　
　　　　　　　委託　　　　　　　５　　
　　　　　　　民間の観測・報告　７、８
　　　　　　　観測種目・方法　　省令１二

          Ｅ．予報　（＊３５〜＊５８）　　Ｇ．伝達（　＊６３〜＊６９）　
　　　　　　　発表  　　　　　法１３，　　　　観測の成果　　　法１１　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　１４　　　　　予報警報　　　　　１３、
  　　    　　無線発表　　　　　２５　　　　　　　　　　　　　　１４、
　　　　　　　受託　　　　　　　４３　　　　　　　　　　　　　　１５　
  　　      　委託　　　　　　　−　　　　　　予報警報標識    　２４　
  　　      　民間の予報業務　　１７　　　　　情報　　　　　　　１１　
　　　　　　　予報区　　　　　　省８　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          　　警報　　　　　　　　　　　　Ｈ．サービス（＊７０〜＊７４）
　　　　　  　通知　　　　　　法１３，  　　　　気象測器の　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　１４，  　　　  検定・型式検査　法２７，
　　　　　　　　　　　　　　　　１５　　　　　　　　　　　　　　　３２　
　　　　　　　周知　　　　　　　１５　　　　　    調整・製作　　　４３　
  　　      　民間の警報伝達　　２０　　　　　　気象証明・鑑定　　３５　
    　　      　  暴風信号施設  ２４　　　　　　情報提供　　　　　４３　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　刊行物発行　　　　３６　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊１６　　　　　　　　　　業務分類